タイで食品工場を新設・増設する会社一覧（2026年6月時点）

タイで食品工場を新設・増設する会社を、タイ投資委員会（BOI）の承認データから一覧にしました。対象は2025年1月から2026年5月までの食品関連227件です。製品・立地・国籍で集計すると、いま誰がタイの食品産業に投資しているかが見えてきます。

目次

1. タイBOI（投資委員会）とは何か

2. 食品工場の新設・増設はどの製品で多いか（2025年以降の227件）

3. 日系と外資で何が違うか（増設の日系、新設の外資）

4. 食品工場を増設する日本企業の一覧（日系11件）

5. 食品工場を新設する外資はどこから来ているか（中華系が半分近く）

6. 全227件のリスト（2025年1月〜2026年5月のBOI承認分）

7. 食品工場の新設・増設をどう追うか

タイBOI（投資委員会）とは何か

タイBOI（Board of Investment、タイ投資委員会）は、外国投資や大型の設備投資を税恩典で後押しするタイの政府機関である。

タイBOIの承認は、法人税の免除や機械輸入関税の免除といったBOI恩典とセットです。一定規模の投資をする企業の多くが申請するため、承認リストはタイの設備投資の動きを広くカバーします。

重要なのは、工場が建つ前、設備を選ぶ前の段階で承認が出ることです。BOIの承認案件は、タイの食品投資を早い段階でつかむ先行指標になります。

食品工場の新設・増設はどの製品で多いか（2025年以降の227件）

227件のうち最多は調味料・原料の41件（18.1%）。油、冷凍食品が続く。

日系と外資で何が違うか（増設の日系、新設の外資）

増設・更新が159件で全体の7割。新設・新設候補は68件で、その6割近くを外資が占める。

227件を国籍で分けると、地場のタイ資本が121件、日系以外の外資が91件、日系が11件、国籍不明が4件です。これを増設か新設かで整理すると、二本柱の構造が見えてきます。

新設か増設かは、各案件を会社の発表や現地報道などの公開情報で1件ずつ確認した結果です。「新設・新設候補」には、増設とまだ確認できていない案件も含みます。確実なのは、後述する社名入りの代表案件です。

設備をゼロから選ぶ新設は、外資に厚く出ています。外資91件のうち新設・新設候補は40件です。一方、日系の新設は社名未公開の1件だけで、日系は「既存大手が能力を増やす動き」が主役です。

食品工場を増設する日本企業の一覧（日系11件）

日系11件のうち10件は既存工場の増設・更新。新工場の新設は社名未公開の1件にとどまる。

タイに投資する日本企業は、いなば食品や味の素グループといった既存大手が中心です。内容を確認できた代表案件は7件です。

表の7件のほかは、増設・設備更新が3件、社名未公開の新設が1件です。データは2026年6月5日時点です。

食品工場を新設する外資はどこから来ているか（中華系が半分近く）

外資91件のうち、中国・香港・台湾の資本が入る案件は43件（合弁含む）。新工場の新設は中華系が最大勢力である。

外資では、設備をゼロから選ぶ新設が前面に出ます。中華系に次ぐのはシンガポール12件、英国8件、マレーシア6件です（複数国の合弁は各国に重複して数えています）。

「推定」の3件は、BOI承認時点で会社が未設立のため、申請者名が伏せられている案件です。製品の希少性や既知企業の動きから企業名を推定しました。

こうした社名非公開の新設案件は2025年以降で13件あります。商務省への法人登記は承認の数か月から1年後になるためです。推定できた3件を除く残り10件は、毎月の法人登記を照合すれば社名が立った時点で捕捉できます。データは2026年6月5日時点です。

全227件のリスト（2025年1月〜2026年5月のBOI承認分）

以下が本記事の母集団となる全227件である。社名は登記済みの英文社名で、未設立の13件は「（社名非公開・未設立）」と表記した。

分野はタイトンマイの製品分類です。区分の「新設候補」は、増設とまだ確認できていない案件を指します。表は承認月の新しい順です。

食品工場の新設・増設をどう追うか

BOIの承認データを毎月追えば、社名公開前の新設案件まで含めて「次の投資」を先回りできる。

タイトンマイは、この227件をBOIの承認データから毎月更新で追っています。製品、県、国籍、投資区分での絞り込みや、社名が立つ前の案件の追跡にも対応します。

食品分野のタイ進出支援や、進出前のタイ市場調査の材料としてもご利用いただけます。リストのサンプル提示も可能です。ご相談はお問い合わせからどうぞ。

出典一覧

• タイ投資委員会（BOI） 投資奨励の承認案件（2025年1月〜2026年5月）、タイトンマイ集計（2026年6月5日時点）

• 各案件の新設・増設の確認は、各社の発表、現地報道、タイ商務省事業開発局（DBD）の法人登記、タイ工業省工場局（DIW）の工場データなどの公開情報による

• 個別の投資額・生産能力・稼働時期は、各社の公開発表および現地報道にもとづく