海外企業のリストアップは、情報源の選定と検索手順の設計で成果の9割が決まります。この記事では、80カ国以上・10,000社超の企業調査を手がけてきた筆者が、実務で使っている全手順を公開します。
「海外の○○メーカーをリストアップしてほしいと言われたが、どこから手をつけていいかわからない」 「Googleで検索しても上位20社くらいで手詰まりになる」 「業界団体や展示会のリストも見たが、まだ足りない気がする」
企業リストアップの仕事では、こうした壁にぶつかる方が少なくありません。
じつは**「何を調べるか」より「どこで調べるか」で差がつきます**。情報源を知っていれば100社は難しくありません。知らなければ20社で止まります。
この記事では、BtoB製造業を中心に、企業リストアップの全手順と12の情報源の使い分けをまとめてみました。
リストアップの成否は「対象企業の定義」で決まる
検索を始める前に「何をリストアップするのか」を言語化するのが最優先です。
企業リストアップで最初にやるべきことは、検索でもデータベースの操作でもありません。対象企業の定義です。この定義が曖昧なまま作業に入ると、100社集めても半分が対象外になります。
定義すべき項目
| 項目 | 具体例 |
|---|---|
| 対象製品 | バッテリーチャージャー、ガスセンサー、液体食品用紙容器 |
| 対象外製品 | 完成品ではなく部品のみの企業、販売代理店 |
| 対象国・地域 | ASEAN6カ国、欧州、北米 |
| 企業規模 | 売上高10億円以上、従業員100名以上 |
| バリューチェーン上の位置 | メーカー（製造）、ディストリビューター（流通）、どちらも含むか |
よくある失敗
依頼者が「漏れのないリストがほしい」と言っているのか、「主要プレーヤー30社でいい」と言っているのかで、調査のアプローチはまったく違います。
前者なら認証データベースや貿易データまで使って網羅的に調べる必要があります。後者なら有料レポートと業界団体で十分です。依頼者が求めるリストの性質を最初に確認するのが鉄則です。
「言い換え」で正しい用語を見つける
対象製品の名称は、業界で使われている正式名称と、依頼者が使う呼び名が異なることがよくあります。
牛乳パック → ミルクカートン → 液体食品用紙容器
非常灯 → Emergency Lighting → Emergency Luminaire
正しい用語にたどり着くには、以下の方法が有効です。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| リサーチナビ（国立国会図書館） | 用語をそのまま検索すると、関連する上位概念・下位概念が見つかる |
| GII（グローバルインフォメーション） | 市場レポートのタイトルから英語の正式名称を特定できる。中国語訳も確認可能 |
| Wikipedia（英語版） | 技術用語の英語名、関連規格、産業分類が整理されている |
| 産業コード（ISIC、NAICS、HSコード） | データベース検索で使う分類コード。用語のブレを防げる |
産業コードは後工程のデータベース検索で必ず必要になるため、この段階で確認しておきます。
GIIで「battery charger」と検索した例です。1,049件のレポートがヒットし、レポートタイトルから正式な英語名称や関連する用語がわかります。
いきなり企業名を探してはいけない — まず市場構造を把握する
対象業界の「誰が何を作っているか」の地図を先に描くと、検索効率が一気に上がります。
企業リストアップで2番目にやるべきことは、対象業界の市場構造の把握です。いきなり企業名を探し始めると、重要な企業を見落とします。
例えばガスセンサー業界を調べる場合、製品は大きく3層に分かれます。
ガスセンサー（部品） → ガス検知器（機器） → ガス分析システム（システム）
依頼が「ガスセンサーメーカーのリストアップ」であれば、ガス検知器メーカーは対象外です。しかしガス検知器メーカーの中にはセンサーを内製している企業もあるため、川下の情報も把握しておく必要があります。
市場構造を把握する方法
| 順番 | 方法 | 所要時間 |
|---|---|---|
| 1 | 有料レポートのサンプル（目次・主要プレーヤー欄）を確認 | 30分 |
| 2 | 産業コードに紐づくレポート（Gale Business Insights: GlobalでMarketLite、GlobalDataなど）を閲覧 | 1時間 |
| 3 | 日本語のニュース検索（日経新聞、Factiva内の新聞記事）で業界概要を把握 | 30分 |
情報がまとまっているところから確認するのが鉄則です。 個別のGoogle検索で断片的に情報を集めるのは非効率になります。レポートを1本読めば、市場規模・用途区分・主要プレーヤー・地域別シェアが一度にわかります。
有料レポートが手配できる場合は、最初の1本を熟読してみてください。シェアデータがあれば上位企業から優先的に調べられます。シェアがなくても、レポートに名前が出る企業は主要プレーヤーです。
注意点として、企業リストアップが目的の場合は、政策動向や規制の確認に時間をかけすぎないこと。調査の主目的を見失わないようにしましょう。
12の情報源と使い分け — 検索の順番が効率を決める
企業リストアップに使える無料の情報源は12種類あります。すべてを使う必要はありませんが、存在を知っているだけで調査の幅が広がります。
以下に、情報源ごとの特徴と調査での使いどころを整理します。
| # | 情報源 | 費用 | 何がわかるか | 使いどころ |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 有料レポートのサンプル | 無料※ | 主要プレーヤー、市場シェア、市場区分 | 最初に確認。上位企業の特定 |
| 2 | 業界団体の会員リスト | 無料 | 業界の主要企業一覧（理事＝有力企業） | 主要企業の網羅。理事リストは特に重要 |
| 3 | 企業ディレクトリ | 無料 | 業種別の企業一覧（ThomasNet、LinkedInなど） | 特定の業種・地域の企業発見 |
| 4 | 展示会の出展者リスト | 無料 | その業界に製品を出している企業 | 中堅・新興企業の発見 |
| 5 | 認証データベース | 無料 | 製品安全認証の取得企業（UL、IECEE、EESSなど） | 実際に製品を製造している企業の特定 |
| 6 | 政府・規制当局のDB | 無料 | 許認可企業、登録工場、輸入者リストなど | 規制業種での企業特定。意外に情報が豊富 |
| 7 | ImportYeti（貿易データ） | 無料 | 米国への輸入実績がある企業名・出荷頻度 | 実際に輸出している企業の特定 |
| 8 | 特許データベース | 無料 | 関連技術の出願企業 | 技術難度が高い部品の製造企業特定 |
| 9 | Google検索 | 無料 | 幅広い企業情報 | 他の情報源で見つからない企業の補完 |
| 10 | Google Maps | 無料 | 工場・事業所の所在地 | 現地の中小メーカー発見（特にアジア） |
| 11 | 学術論文 | 無料 | 研究機関・企業の技術開発動向 | 先端技術分野の企業発見 |
| 12 | 求人サイト | 無料 | 採用中の企業（事業拡大中の可能性） | 新興企業・参入企業の発見 |
※ 有料レポート本体は高額ですが、GIIなどのサイトで目次・主要プレーヤー欄は無料で閲覧できます
情報源の優先順位
すべてを調べる時間はありません。以下の順番で進めると効率的です。
第1グループ（必須） — 有料レポートのサンプル → 業界団体 → 企業ディレクトリ → Google検索 第2グループ（推奨） — 展示会 → 認証データベース → 政府・規制当局のDB → ImportYeti → 特許 第3グループ（補完） — 学術論文 → Google Maps → 求人サイト
第1グループだけで主要企業の60〜70%はカバーできます。第2グループまでやれば80〜90%に到達します。第3グループは「漏れのないリスト」を求められた場合の補完手段です。
なお、調査会社やコンサルティングファームは、これらに加えてFactivaやD&B Hooversなどの有料データベースを使います。有料データベースについては記事後半の「プロが使う有料データベース」で紹介します。
各情報源の具体的な使い方
ImportYeti、認証データベース、企業ディレクトリ、政府・規制当局のデータベースなど、主要な情報源の具体的な使い方を紹介します。
ImportYetiで米国向け輸出企業を無料で調べる
ImportYeti（https://www.importyeti.com/）は、米国の輸入通関データを無料で検索できるサービスです。
使い方は単純です。検索窓に企業名（英語）を入力するだけ。企業名で検索すると、その企業のサプライヤーや出荷頻度がわかります。
例えば「battery charger」で検索すると、名前に「battery charger」を含む企業や関連するサプライヤーの一覧が表示されます。各企業について、出荷回数や取引先（米国側の輸入者）も確認できます。
ImportYetiの強みは、実際に製品を出荷している企業がわかる点です。Webサイトだけでは実態が見えない企業でも、貿易データに名前があれば実際に事業を行っている証拠になります。
注意点として、データは米国向けの輸入に限定されます。米国と取引のない企業は出てきません。無料版では表示件数にも制限があります。
認証データベースで実際の製造企業を特定する
認証データベースは、実際に製品を製造している企業を特定できる数少ない情報源です。 UL Product iQ、IECEE CB Scheme、各国の認証DBを製品カテゴリの規格番号で検索します。
詳しい使い方は別記事「マキタの充電器の製造元は？認証データベースでわかるOEM関係の調べ方」にまとめています。
ポイントだけ紹介します。
| データベース | 検索方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| UL Product iQ | キーワード or CCNコード | 米国認証。カテゴリ検索が強力 |
| IECEE CB Scheme | IEC規格番号 | 国際横断検索。50カ国以上をカバー |
| EESS（豪州） | Trade Name + Model | OEM元の社名・住所まで判明 |
企業ディレクトリの使い方
| ディレクトリ | 地域 | 特徴 |
|---|---|---|
| ThomasNet | 北米 | 北米の製造業に特化 |
| グローバル | 企業プロフィールと従業員情報 |
政府・規制当局のデータベースは無料の宝庫
企業リストアップで見落とされがちなのが、各国政府や規制当局が公開しているデータベースです。
業界ごとに許認可や登録が必要な製品では、政府が企業リストを無料で公開しているケースが多くあります。
考え方はシンプルです。「この製品を作る（売る）には、どこかに届出や登録が必要か？」と考えてみてください。必要なら、その届出先のデータベースに企業リストが載っています。
| 分野 | 情報源の例 | 内容 |
|---|---|---|
| 医薬品 | 各国の医薬品規制当局（FDA、EMAなど） | 医薬品の製造許可を持つ企業リスト |
| 食品 | 各国の食品安全当局 | 食品の製造・輸入許可企業リスト（フィリピンでは食品輸入者が全件公開されている） |
| 工場 | 各国の産業省・工業局 | 登録工場のリスト（タイでは工場局が全国の工場リストを公開。業種別に検索可能） |
| 電気製品 | 認証機関（UL、IECEEなど） | 製品安全認証の取得企業（前述の認証データベース） |
| 環境・CO2 | 各国の環境規制当局、排出量報告制度 | CO2排出量の報告義務がある企業リスト。石油化学・重工業など排出量が多い業界では、排出企業が公開データベースに載っているため企業リストアップに活用できる |
特にタイの工場局（DIW）のデータベースは、タイ国内のほぼすべての工場が業種コード付きで登録されています。企業データベースとして非常に強力です。
対象業界の規制構造を理解すれば、思いのほか多くの情報が政府のWebサイトから無料で手に入ります。
特定国向けの情報源
| 情報源 | 対象国 | 内容 |
|---|---|---|
| BOI（投資委員会） | タイ | タイへの投資認可企業リスト |
| DIW（工場局） | タイ | タイ全国の工場リスト（業種コード検索可能） |
| Data Warehouse | タイ | タイの企業データベース |
| FDA Philippines | フィリピン | 食品・医薬品の輸入者・製造者リスト |
国ごとに独自の企業データベースや投資認可リスト、工場登録制度が存在します。対象国が決まったら、その国固有の情報源がないか確認してみてください。「○○国 ○○ manufacturer list」「○○国 factory registration database」などで検索すると見つかることがあります。
実務の7ステップ — 受領から納品まで
企業リストアップの全工程を7つのステップに分解します。最初の3ステップを丁寧にやれば、後半の作業効率が劇的に上がります。
Step 1 — 受領資料を徹底的に読み込む
依頼者から受け取った資料をすべて読み込みます。わからない用語がゼロになるまで調べるのがポイントです。
調べる場所の優先順位は以下のとおりです。
辞書（手持ち、コトバンク）
Wikipedia（日本語→英語）
専門辞書
Web検索
書籍
わからない箇所は早めに依頼者に確認しましょう。後になるほど確認しづらくなります。
Step 2 — 対象企業を定義する
前述の「対象企業の定義」を行います。対象と対象外の範囲を明確にしてください。
企業抽出条件の可変点は、調査項目としてExcelリストに記入しておきます。 例えば医薬品なら「形状（液体、粉末、固体）」のように、企業を振り分ける選別条件（スクリーニング）をあらかじめ設計しておくと、後工程が楽になります。
Step 3 — 市場構造を把握する
有料レポートとニュース検索で業界の全体像をつかみます。川上・川下の関係を整理してください。
Step 4 — 情報源から企業をリストアップする
前述の12の情報源を、優先順位に沿って調査します。各情報源から企業名とURLを抜き出していきます。
Step 5 — 企業リストを統合する
各情報源から集めた企業を1つのExcelリストに統合します。
統合時のルールは以下のとおりです。
業界団体の会員か、有料レポートに掲載されているかを列に記録しておく
関連性が低い企業は削除せず「対象外」と記載する（削除すると再調査の手間が発生する）
事業内容は機械翻訳で日本語に変換しておく
Step 6 — 上位企業のWebサイトをチェックする
統合リストの上位10〜20社について、Webサイトを確認します。
対象製品を実際に製造・販売しているか
該当度（High / Medium / Low など）を設定する
一言でもいいので企業を説明する文を入れる
Step 7 — 最終リストを整理して納品する
スクリーニング条件に基づいて分類し、依頼者が求める形式で納品します。
プロが使う有料データベース
無料の情報源だけでは限界がある場合、調査会社やコンサルティングファームが使う有料データベースが選択肢になります。
以下のデータベースは年間契約が必要で、費用も数十万〜数百万円かかります。しかし調査の精度と効率は大きく向上します。
| データベース | 特徴 | 主な用途 |
|---|---|---|
| Factiva（Dow Jones） | ニュース検索＋企業検索。業種コード・売上高で企業を絞り込める | 業界ニュースからの企業発見。企業リストの一括抽出 |
| D&B Hoovers（Dun & Bradstreet） | 世界最大級の企業データベース。産業コード・売上高・従業員数で検索 | 条件指定による企業リスト作成。「小さな集合を作って結合」が鉄則 |
| Panjiva（S&P Global） | 複数国の輸出入通関データ。HSコードで検索 | 実際に貿易を行っている企業の特定 |
| Euromonitor（Passport） | BtoC消費財の市場データ。ブランドシェア・小売チャネル別データ | 消費財メーカーのリストアップ。BtoC調査では必須級 |
Factivaは大手企業や大学が契約していることが多く、所属組織で利用できる場合もあります。自社での契約が難しい場合は、これらのデータベースを保有する調査会社に依頼するのも選択肢です。
よくある落とし穴と対策
検索ツールを使いこなしていても、以下のミスで調査の質が下がることがあります。
1. 用語のブレで企業を取りこぼす
同じ製品でも呼び名が複数あります。「battery charger」で検索して満足すると、「charging station」「power supply」で登録されている企業を見逃します。
対策 — GIIのレポートタイトル検索で類義語を洗い出す。英語だけでなく中国語の用語もGIIで確認できます。
2. 産業コードのズレ
企業データベースや市場レポートの産業コードは、自社が想定する業種分類と一致しないことがあります。
対策 — 産業コードを鵜呑みにせず、複数の関連コードで検索する。
3. 検索結果の地域バイアス
Google検索は、ブラウザの言語設定と地域設定に結果が左右されます。日本語環境で検索すると、日本と英語圏の企業しか出てこないことがあります。
対策 — ブラウザの言語と地域を対象国に変更して検索する。VPNの利用も有効です。
4. 対象外企業を削除してしまう
調査中に「これは対象外だろうか」と判断して削除すると、後から「やっぱり含めてほしい」と言われたときに再調査が必要になります。
対策 — 対象外と思う企業も削除せず「対象外（理由 ○○）」と記載して残す。
企業リストアップは「情報源の選択」と「対象定義」が9割
企業リストアップで最も差がつくのは、対象企業の定義と情報源の選択です。 この記事で紹介した内容を整理します。
対象企業の定義を最初に固める。 依頼者が求めるリストの性質（網羅性？主要企業？調査項目の深さ？）で調査アプローチが変わる
市場構造を先に把握する。 レポートとニュースから業界の地図を描いてから検索に入る
12の無料情報源を優先順位をつけて使う。 レポートのサンプル→業界団体→企業ディレクトリ→Google検索の順で、主要企業の60〜70%はカバーできる
さらに精度を上げるなら有料DB。 Factiva、D&B Hoovers、Panjivaなどは調査会社が使うプロの道具。自社で契約するか、調査会社に依頼するかの判断になる
リスト統合時に情報を捨てない。 対象外企業も理由を付けて残す。出典（業界団体、レポートなど）も記録する
企業リストアップは「誰でもできる単純作業」に見えて、実は情報源の知識と検索設計で大きく差がつく仕事です。この記事が、調査の効率化のお役に立てば幸いです。
調査者について
木下隆志 — 株式会社タイトンマイ代表
大阪大学大学院 経済学研究科 修士課程修了
シャープ株式会社の調達部門に8年間勤務
うち2年間はタイ工場に駐在、調達課長として現地スタッフのマネジメントを担当
日本人管理職は自分一人の環境で、英語・タイ語での調達実務を経験
独立後、80カ国以上・10,000社以上の企業調査を実施
